鉄道事業者11社局（小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京急電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京メトロ、東京都交通局、東武鉄道、横浜高速鉄道）と、オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）、三井住友カード、JCB、QUADRACは、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスについて、さらにシームレスに利用できるよう、対象となる鉄道事業者11社局の相互利用の開始に向けた共同事業協定を締結し、2026 年春以降の開始を目指すことを発表した。
当該サービスは、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を、自動改札機に設置された専用端末にかざすことで、事前に乗車券を購入することなく、そのまま改札を通過し対象となる鉄道を利用できるというもの。2026年春以降は、対象となる鉄道事業者内での利用に加えて、相互に乗り継ぐ利用が可能になる。
対応する決済ブランドは、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discover・銀聯の7ブランドを予定する。
後払い乗車サービスの相互利用にあたり、相互直通運転など首都圏特有の入り組んだ路線網や改札外乗換え等、複雑な運賃計算上の課題に対応するべく、鉄道事業者11社局とOSSが協働し、新たな運賃計算システムの開発に着手した。この運賃計算システムと、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」及びQUADRACが提供するSaaS型プラットフォーム”Q-move”が連携することにより、首都圏での後払い乗車サービスの相互利用を実現する。
なお今回のサービス導入は、交通系ICカードを主軸と位置づけたうえで、さらに多様な利用客に対して、便利でシームレスな乗車体験を提供していくことを目指し、使い慣れたクレジットカード1つで鉄道を利用できる環境の整備を検討するものとしている。
（画像はいずれもプレスリリースより）
