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JR東日本 グループ経営構想 今後の重点取組み事項について

2013.11.01

 東日本旅客鉄道株式会社では、昨年10月の「グループ経営構想V~限りなき前進~」の発表以降、各施策は着実に進捗しており、2年目を迎えるにあたり「今後の重点取組み事項」を策定した。

 その中で、今回新たに施策内容・スケジュール等を具体化した項目や新たな方向性を打ち出した項目については、以下のようになっている。



○新幹線車輌を使ったリゾート列車の導入。



○羽田空港アクセス改善策の検討。



○蓄電池車輌の導入拡大。



○交流区間乗入れ用の蓄電池駆動電車の開発。



○首都圏特急列車の競争力強化。



○ホームドア第2期整備計画の策定において、工費圧縮や工期短縮により、山手線の整備費用と比較して約2割のコストダウンを目標とする。



○耐震補強対策について2016年度までの重点整備期間で約8割完了。そのうち、新幹線高架橋(約8,640本)、高さ8m以上の盛土(11箇所)、駅・ホームの壁(約60駅)などの耐震補強対策は100%完了予定。



○御茶ノ水駅付近盛土の耐震補強工事について2016年度完了予定。



○中央線・東京メガループ(武蔵野線・京葉線の増発、横浜線・根岸線の直通運転拡大など)輸送改善、戦略的新駅の設置。



○鉄道向け変電所の自営電力化。(中央線・総武線・横浜線の4変電所/2016~2017年度)



○北東北の「再生可能エネルギー基地」化(太陽光・風力・地熱・バイオマス)。



○輸送品質向上のための、スマホ向け情報配信アプリの開発。



○ニーズに応じたチケッティングの実現。



○駅のコミュニティ機能の充実(中央ラインモールプロジェクトの推進)。



○エキナカにおける新業態・新サービスに挑戦するフィールドの創出。



○観光立国推進のため、海外の旅行エージェントとの連携強化。



○メンテナンス部門及び駅へのタブレット端末導入による輸送障害発生時の対応力強化。



○触車事故防止に向けた無線を活用した列車接近警報装置の開発。



○「線路設備モニタリング装置」の本格導入に向けた開発の推進。



○ICTを活用した新たな駅業務体制の構築。



○現場におけるイノベーションリーダー&コンダクター(技術革新連絡員)の指定。



○技術革新を担う人材の育成強化、研究開発部門への社内公募制のインターンシップ制度の新設。



○海外拠点ロンドン事務所の新設。



○日本のLRT市場におけるALSTOM社との連携強化とさらなる協業の拡大に向けた検討。



○e-Learningの活用、グローバル人材の育成強化、今後のグループのあり方の検討。



○2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備の推進。


詳しくはこちらを参照(pdf形式)


JR東日本 ウェブサイト


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