独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、鉄道・運輸機構)が整備主体として工事を行い、相模鉄道株式会社と東京急行電鉄株式会社が営業主体として、事業を進めている神奈川東部方面線事業について、用地取得の難航に伴う工事の遅れや昨今の建設物価高騰などにより、開業時期および建設費について変更となる見通しとなった。【開業時期】○相鉄・JR直通線(整備主体:鉄道・運輸機構 営業主体:相模鉄道(株)) 2018(平成30)年度内から2019(平成31)年度下期へと変更になる見通し(本線にかかる用地の取得が難航したことや、安全対策設備の検討に時間を要したため)○相鉄・東急直通線(整備主体:鉄道・運輸機構 営業主体:相模鉄道(株)・東京急行電鉄(株)) 2019(平成31)年4月から2022(平成34)年度下期へと変更になる見通し(本線にかかる用地の取得が難航したことや、調査の結果、当初想定よりも地質が軟弱で補助工法が必要となったことなどによる)【建設費】 約2,739億円から約4,022億円へと変更になる見通し(事業実施にあたり、昨今の建設需要増大などを背景とした建設物価の高騰、土壌汚染対策法の変更をはじめとする法令などの改正、地質調査の結果を踏まえた工法変更などがあったため)●詳しくはこちらを参照(pdf形式)●鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ウェブサイト●相模鉄道 ウェブサイト●東京急行電鉄 ウェブサイト