東日本旅客鉄道株式会社は、岩泉線について、2012年3月に「鉄道による復旧を断念し、バスにより地域の交通を確保する」という方針を表明していたが、岩手県及び沿線自治体である宮古市、岩泉町と協議した結果、岩泉線の廃止及びそれに伴う代替輸送等について、関係者間で合意に至った。11月8日、鉄道事業法第28条の2(事業の廃止)に基づき、国土交通大臣に鉄道事業廃止の届出を行なった。
東日本旅客鉄道株式会社は、岩泉線について、2012年3月に「鉄道による復旧を断念し、バスにより地域の交通を確保する」という方針を表明していたが、岩手県及び沿線自治体である宮古市、岩泉町と協議した結果、岩泉線の廃止及びそれに伴う代替輸送等について、関係者間で合意に至った。11月8日、鉄道事業法第28条の2(事業の廃止)に基づき、国土交通大臣に鉄道事業廃止の届出を行なった。